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講座紹介(法務)

 講座一覧

講座紹介

ビジネスモデルの適法性チェック(全4回)
概要 知らずに法令違反の状態で事業を行っている、他社との紛争を生じやすいなど、ビジネスモデルそのものにリスクを抱えていると、企業の存続に関わる問題を招く恐れがあります。この講座では、法的な観点からビジネスモデルをチェックするために必要な知識を、実例を交えながら幅広く解説します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 AZX総合法律事務所
弁護士 長尾 卓 プロフィール
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スタートアップが気をつけるべき法律のポイント
(チーム、シード、アーリーステージの留意点)(全3回)
概要 スタートアップ段階で留意すべき法律上のポイントを幅広く解説します。シード、アーリーステージといった段階の企業が、たとえば取引基本契約や出資契約などを十分検討せずに締結すると、取り返しのつかない経営の失敗を招くことがあります。本講座では、法律知識に止まらず、実務的な対処法まで解説します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 AZX 総合法律事務所
弁護士 菅原 稔 プロフィール
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M&A戦略と留意点(全2回)
概要 株式譲渡、新株発行、事業譲渡、合併、株式交換・株式移転、会社分割などのM&Aの各方式における、買収側とExit側双方から見たメリット、デメリット、留意点について解説します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 AZX 総合法律事務所
弁護士 池田 宣大 プロフィール
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個人情報保護法について(全4回)
概要 インターネットの普及等により企業活動において大量の個人情報の収集、蓄積、利用が日常的に行なわれるようになり、個人情報の漏洩、不正取得、不正利用などの危険性は高まりました。
ビジネスにおいて個人情報を適切に管理するために、個人情報保護法の知識は不可欠です。本講座では、個人情報保護法の基本と留意点を解説します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 AZX 総合法律事務所
弁護士 濱本 健一 プロフィール
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シード・アーリースタートアップのためのストックオプション(全3回)
概要 ストックオプションを効果的に活用するためのポイントを解説します。
ストックオプション発行時に一番大切なこと、税制適格とは何か、そのメリットと条件、 ファイナンスとストックオプションの発行時期、 種類株式で調達する場合、ストックオプションは何%までOKなのか? VCとのストックオプションについての交渉ポイント、有償ストックオプションなどについてです。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 AZX 総合法律事務所
弁護士 増渕 勇一郎 プロフィール
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企業不祥事と取締役の責任(全4回)
概要 取締役は会社法上どのような責任を問われ得るのか、また業務遂行上どのようなことに気をつければ良いのか(どのような義務を負うのか)という点について、過去の不祥事事例を交えて、基本的な考え方を解説します。誰しも一度は耳にしたことのある事例を法的観点から整理します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 AZX 総合法律事務所
弁護士 門倉 洋平 プロフィール
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投資契約(全4回)
概要 投資契約は、適切な投資を行い、会社をサポート、コントロールするとともに、投資撤退時等におけるリスクをヘッジすることを目的として締結されるもので、投資にあたって極めて重要な契約となります。本講座では、投資契約において定められる一般的な条項について、実務における運用実態を踏まえ解説します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 AZX 総合法律事務所
弁護士 雨宮 美季 プロフィール
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種類株式(全4回)
概要 シード・アーリー段階での大規模な資金調達も多くなった昨今においては、種類株式(優先株式)での資金調達は、一般的なものとなりつつあります。本講座では、種類株式について、基本的事項に加え、種類株式で資金調達を行う際の交渉ポイント、投資契約の規定とどう使いわけるかなどの実務的な観点を交えて説明します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 AZX 総合法律事務所
弁護士 雨宮 美季 プロフィール
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知的財産とは何か(全5回)
概要 技術立国といわれる日本の技術を法的に支えるのは、特許法や不正競争防止法などです。技術を持つ企業が、その技術を活用する際に、法的な保護が得られる方法、万一、侵害を受けた場合の対処法等を、特許権、商標権、著作権、営業上の秘密やノウハウ等を中心に、基礎的な事項からわかりやすく解説します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 EY弁護士法人
弁護士 手塚 崇史 プロフィール
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労働法 基礎(全4回)
概要 労務問題の発生を防ぎ、働きやすい労働環境をつくるためには、労働基準法をはじめとする労働関連法の正しい理解が必要です。本講座では、新たに人事担当となった方を対象に、労働法の基本事項を説明します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 EY弁護士法人
弁護士 内田 恵美 
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M&A取引における法的リスクの把握とその限定化(全4回)
概要 M&Aを行うにあたり、①買収する会社にどのような法的リスクがあるか、②そのリスクをどのように限定化するかを、国内非上場会社の100%株式譲渡案件を例に解説します。
法務デューディリジェンス(DD)と株式譲渡契約書の基礎を中心に、(ⅰ)株式譲渡以外のM&Aの契約に共通の基本的仕組み、(ⅱ)外部専門家の法務DDを実施しない場合に留意すべき事項、(ⅲ)DD発見事項をいかに契約書に反映してゆくかについても解説します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 EY弁護士法人
弁護士 辻畑 泰伸 プロフィール
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会社法改正とコーポレート・ガバナンス(全6回)
概要 平成26年会社法改正の主な改正点とコーポレート・ガバナンス強化に関する具体的改正点、日本版スチュワードシップ・コード導入に対する企業側の対応等について解説します。
主な対象者
  • ベンチャー企業の経営者
  • 管理部門の管理職や担当者
講師 EY弁護士法人
弁護士 田代 祐子 
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